2008年10月17日、17日付上海証券報によると、国家発展改革委員会の杜鷹副主任は16日、「国内経済には下振れリスクが存在しており、国務院は一連の景気刺激策の発表に向け準備中だ」と述べた。

国務院新聞弁公室が同日主催した長江デルタ経済の成長促進を図る政策指針についての説明会で記者の質問に対して回答した。

副主任によると、米国発の金融危機による世界景気の悪化の波は中国にも押し寄せており、下半期以降の貿易統計や工業利益などの主要経済指標に影響した。国務院はこれを極めて重視しており、総合的な景気刺激策の検討に入った。

副主任は「中国はインフレ危機など過去に直面した問題を適切な対応を講じて乗り越えており、今回の試練も中国経済を新たな段階に引き上げるチャンスと言える」と述べる一方で、「金融危機による影響はまだ完全には表れておらず、慎重に対処しなければならない」と警戒感を示した。

その上で「柔軟かつ慎重な政策によって、経済、金融、株式市場の安定を図る」とする温家宝首相の発言を繰り返した。（翻訳・編集/HI）