2008年10月16日、新華社によると、北京市には現在1500軒以上のネットカフェがあるが、その利用に新たな規制が行われる。

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利用者は、初めて入店するとき、監視システムの端末から利用者の写真やスキャンした身分証のデータを保存し、2回目以降の入店に際しては、保存データと照合した上で利用するようになるという。同様の措置は、北京市門頭溝、海淀、延慶と房山を除く地域で05年から一部で開始されていたが、12月中旬までにはこうした設備を市内の全店に設置することになる。

問題となっているのは、利用者のデータが外部に漏れないかという点と、このシステムにより未成年者の利用がシャットアウトできるのかという点。文化執法総隊のスポークスマンによれば、ネットカフェの経営者はデータを集めて照合することだけで、データの管理や修正は中央の集中システムで行うため、データの漏洩は起こらないとしている。また、現状では経営者が未成年者のネットカフェ利用を黙認しているが、今後は未成年者の利用をこれまで以上に防ぐことができるようになるとしているという。（翻訳・編集/岡田）