2008年10月16日、16日付毎日経済新聞によると、香港の玩具メーカー大手、合俊集団（スマートユニオン）が、広東省東莞市に置く工場の2カ所を閉鎖していたことが15日までに分かった。

同社はOEM（相手先ブランド）生産を手掛け、世界の五大玩具ブランドのうち3ブランドを生産する大手。閉鎖した2工場で生産した製品は主に米国向けに販売しており、米国の個人消費の落ち込みが工場運営を直撃した。

世界的な景気減速の波が中国の製造業に押し寄せた格好。専門家は「影響の度合いや知名度からみれば、米国発の世界的な金融危機が中国の実体経済に影響を及ぼした初のケースといえる」と指摘した。

世界の7割を占める中国の玩具生産は広東省で7割を生産する。うち東莞市は省生産量の6割を占める玩具産業の集積地。同市の08年1−6月の玩具輸出は前年同期比1．5％減の5億5000万米ドルと、ここ数年来で初のマイナス成長となった。（翻訳・編集/HI）