2008年10月、ロシア紙・イトーギは「大中国」と題したコラムを掲載、中国本土、香港、マカオ、台湾から東南アジア諸国を含む大中国圏が登場しつつあると指摘した。

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かつては激しく対立した中国と台湾だが、北京五輪開会式に国民党の呉伯雄（ウー・ボーシオン）主席が出席したことからも分かるとおり、急速に雪解けの方向に向かっている。一部アナリストは、今後統一へと進む可能性が高いと分析しているが、少なくとも経済分野ではすでに密接な関係が築かれており、大中国は現実のものとなっている。

こうした経済一体化による大中国圏は中国本土、香港、マカオ、台湾にとどまるものではなく、東南アジア諸国にも及ぶものと同コラムは指摘する。シンガポールをはじめ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてタイの一部には2000万人の華僑が存在する。比率で見れば総人口の10％にも満たないが、現地の富裕層の多くは華僑によって占められており、人口比以上の経済力を持っている。こうした華人資本は緊密に連携する傾向を見せており、大中国圏の東南アジアへの拡大を予測させるものだという。

こうした大中国圏の誕生は一体何を意味するのか？しばらくはアメリカの支配的地位がゆらぐことはないと見られるが、しかしアメリカが47年、日本が33年を必要とした一人当たりGDPの倍増をわずか7年で成し遂げた中国ならば将来圧倒的な地位を占めることは間違いないだろう。この世界最大最強の経済圏が国際舞台でどのように振る舞うのか。この疑問に中国の政治家はまだ確たる答えを出していない。（翻訳・編集/KT）