2008年10月15日、15日付上海証券報によると、中国で不動産市況が悪化する中、地方政府が個別で不動産支援策を打ち出す動きが活発化している。上海市は14日、住宅公積金制度の融資上限額の引き上げを決定。浙江省杭州市も同日、住宅購入時の補助金支給範囲を拡大するなどの一連の支援策を打ち出した。

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上海市の住宅公積金管理センターは14日、住宅公積金制度の融資上限額を引き上げると発表した。住宅公積金制度は個人向け住宅ローンの一種で、企業従業員の給与の一部を源泉徴収し住宅公積金管理センターに払うと同時に、会社が同額を同センターに払って積み立てを行っていく制度。法令で義務化された強制住宅積立金（公積金）と、企業が任意に実施する「補充住宅積立金」の2種類がある。

同センターは15日から、自己居住目的での住宅購入が初めてで、かつ債務者が夫婦など2人以上であることを条件に「補充住宅積立金」の融資限度枠をこれまでの10万元から20万元に引き上げた。「補充住宅積立金」の融資上限はこれまで、債務者の人数に関わらず1世帯当たり一律10万元だった。強制住宅積立金の融資枠は1人当たり20万元、1世帯当たりで40万元を上限とするため、今回の引き上げにより1世帯当たり最大で60万元の融資を受けることが可能となる。

中国国内ではここのところ、低迷する不動産市場の投資規制緩和に期待が高まっているが、国からの具体策はまだない。江蘇省南京市が先月27日、住宅購入者への補助金支給などを盛り込んだ不動産支援策を全国に先駆けて発表したことを皮切りに、長沙（湖南省）、瀋陽（遼寧省）、西安（陝西省）など複数の地方政府が相次いで不動産業のテコ入れに乗り出している。（翻訳・編集/HI）