2008年10月7日、「国際在線」によると、今月9日から12日にかけて中国共産党第17期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が開催されるが、主要議題に土地制度の見直しが含まれる。これは今年7月に開始された、家庭や集団での請負経営を認める林権改革路線を引き継ぐものと考えられる。

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三中全会に先立ち、胡錦濤国家主席や温家宝国務院総理による農村視察が頻繁に行われている。これは農村制度改革の準備のためと見られるが、いずれも土地請負経営権について言及されており、土地の所有に関する改革が三中全会の課題となるとほのめかす発言もあった。

土地の共有は社会主義の目標であるが、このほど、中国では農民の土地請負経営権を整備するとともに経営権を行使できる期間を現行の30年から70年に延長することもありうると専門家は語る。さらに現行の「土地管理法」では他者に土地を譲ることや農地の非農業使用は禁止されているが、この点の見直しも実施される見込みだ。

「農民の収益を上げるためにも土地請負経営権の恒久化と世襲も可能にすべきだ」と土地私有に近い状態の実現を主張するのは中国社会科学院農村発展研究所の党国英（ダン・グオイン）研究員。今回の三中全会で、大きな改革が行われるのは必至だという。（翻訳・編集/小坂）