2017年12月25日、米国が通商拡大法232条を適用し、韓国製鉄鋼への締め付けを強化する可能性が高まっている。さらに、日本、カナダ、インドなどの主要な鉄鋼輸入国もこれに追随しているという。韓国・ソウル経済が伝えた。

鉄鋼業界によると、カナダは韓国製炭素・合金鋼管に対し、22年まで最大88．1％の反ダンピング関税を課した。これによって韓国国内の製鉄企業の現代（ヒュンダイ）製鉄に52．5％、セア製鋼に27．5％、ネックスチールに12．9％の追加関税が課された。

このような動きはカナダだけではないという。日本は今月19日、韓国企業19社の鉄鋼製管用継手に最大74％の反ダンピング関税を賦課する予備判定を下した。インドも今年4月に韓国製の熱延プレートに対し、21年までに1トン当たり478〜561ドル（約5万4100〜6万3550円）の反ダンピング関税を課した。

韓国を対象とした世界の輸入規制措置193件（12月基準）のうち45％となる87件が鉄鋼・金属製品に集中している。中でも米国が20件と最も多く、カナダ（9件）、インド（8件）、オーストラリア（8件）の順となっている。

記事は「さらに来年初めには、米国が通商拡大法232条に基づき韓国製鉄鋼が自国（米国）の安全保障に影響を与えると判断した場合、韓国鉄鋼材が全世界から標的にされる可能性が高い」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は世界中からなめられている」「韓国だけじゃなくて世界中が過剰生産しているのに、なぜ韓国だけを責める」「悲しいけど、韓国のように内需が小さく輸出に頼る国ではよくあること。国内企業の体質改善が行われない限り、この問題は続く」など、韓国の立場への懸念の声が寄せられた。

また「世界中が自国の利益だけを重視するようになった」と世界情勢に言及する声もみられた。

その他「良質な韓国製鉄鋼を使えなくて被害を受けるのは自分たちなのに…」「一般的な製品は安くて大量に売れるほど利益が出るのに、鉄鋼は違うんだな」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）