2008年9月23日、香港紙・大公報は麻生太郎氏の自民党総裁選勝利を報じ、タカ派として知られる同氏が国民の不満をそらすために強硬な対中外交に出る可能性を警戒する必用があると報じた。中国新聞社が伝えた。

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大公報のコラム「縦横談」は表舞台に立った麻生総裁がまず処理しなければならないのは選挙で争点となった景気対策、民生問題だと指摘した。しかし世界経済の後退傾向がはっきりした今、実効性のある手段は限られている。そのため国民の不満を反らし、支持率を上げるために外交政策を用いる可能性があると指摘、日中関係悪化にもつながりかねないとしている。

2006年、当時外務大臣だった麻生氏は「自由と繁栄の弧」構想を発表、同じ価値観を有している国の連帯を訴えたが、その実は日米構想を核として中国、ロシアの包囲と孤立化をはかったものと言えるだろう。雪解けムードの日中関係だが、靖国問題をはじめ未解決の「懸案」は多く、なんらかのきっかけで再び関係が悪化することも考えられると同紙は警戒心をにじませた。（翻訳・編集/KT）