2008年9月23日、中国人民銀行（中央銀行）がこのほど実施した08年第3四半期（7-9月）の国民意識調査で、国民の住宅購入意欲が調査を開始した1999年以降最低となったことが分かった。

調査は8月中旬から下旬にかけて全国50都市の住民を対象にアンケート方式で実施。2万の有効回答を得た。それによると、「今後3カ月内に住宅購入を予定している」と答えた人の比率は13．3％と、第2四半期（4−6月）の前回調査と比べて1．8ポイント、前年同期と比べて2．8ポイント縮小。1999年以降、9年間で最低となった。中でも北京、上海、天津、広州の大都市では10％を下回った。

物価に関しては、「高すぎる。受け入れ難い」と答えた人が前回と比べて4．5ポイント低下。また「高いが、許容範囲」が前回と比べて4．2ポイント上昇した。今後の物価動向について「上昇する」と答えた人は42．8％で、前回と比べて7．8ポイント、前年同期と比べて18．6ポイント低下し、直近2年間の最低水準。国民のインフレ懸念に緩和がみられた。

現在の物価と金利を前提とした資産運用に関する質問項目では、「株式・投資信託への投資が最適」と答えた人は8．2％となり、前回と比べて8．6ポイント低下。比率が最大となった07年3月の44．3％の5分の1に縮小した。一方で「貯蓄が最適」と回答した人は前回比5．7ポイント上昇の43．8％で過去最高。「預貯金が家庭の主要資産」と答えた人は63．2％に達し、4四半期の累計で12．8ポイント上昇した。（翻訳・編集/HI）