厚生労働省が22日に発表した「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」のデータによると、日本の今年の出生数は94万1000人にとどまり、1899年に統計データを取り始めてからの最低を更新した。死亡は134万4000人で、前年比3万6000人増加した。つまり日本の人口は40万3000人の自然減になる見込みということだ。新華網が伝えた。

こうした現象について、北京外国語大学日本学研究センターの宋金文副センター長（日本社会学が専門）は分析を加え、「日本の出生率が過去最低になった原因は子育てにかかるコストが高すぎることだ。子どもを育てるには大量の人力と物力による支えが必要で、若い世代には負担だ。また、日本の社会構造的要因も変化している。結婚観、就職をめぐる圧力、理想的家庭のモデルの変化などがある。多様な価値観が認められるようになったため結婚が個人的な選択になり、こうして人口減少を防ぐために実施されるさまざまな社会政策が基本的に無効になっている」と指摘する。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の倪月菊研究員は、「出生率が再び最低を記録したことから、日本経済の持続可能な発展が巨大なカベに直面することになる。第一に、もともと苦境に陥っていた日本の財政に巨大なプレッシャーをもたらし、少子化と高齢化の現象が続くため、これからはさらに少ない労働力でさらに多くのリタイア世代を養わなければならず、社会保障の圧力がさらに増大する。第二に、将来の日本はより大きな労働力不足に直面し、人件費が上昇を続けるとみられ、これはつまり製造業やサービス業の人件費が大幅に増加し、日本経済の成長により大きなカベをもたらすということだ」との見方を示す。

中国の外交学院外国語学部の丁曼准教授によると、「日本社会は目下、ソサエティー5．0のシステムを通じて少子・高齢化の課題への対処を試みているが、こうした社会的難題を科学技術だけで解決できるかどうかは疑問だ」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）