2017年12月25日、観察者網は、日本政府と与党が中国の「トイレ革命」を官民共同で支援することを明らかにしたことを受け、「日本がトイレ外交を展開」と報じた。

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記事は、日本メディアの報道を引用し、「現在中国は観光スポットを中心に公衆トイレの改革に力を注いでおり、日本は高い技術を持つ温水洗浄便座で支援を行うことが可能。日中関係の改善に向けても大きな一助となり、両国は『トイレ外交』によって関係改善ができる」と伝えている。

また、大手トイレメーカーのTOTOも「トイレに注目が集まるのはありがたい。中国でもトイレは生活水準を示すものというより、客に対するサービスだと認識が変わってくるだろう」とコメントしていることを紹介した。

記事はまた「日中関係はすでに改善の兆候が見えている。24日には与党の自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長率いる一行が中国を訪問。日中首脳の相互訪問に向けた足掛かりをつくるための重要な任務と目されている」とした。

ただ、中国のネットユーザーからは「公衆トイレはやっぱりしゃがんでするタイプがいい。洋式だと誰が使ったかわからないものに触れることになり、なんとなく不衛生に感じる」「公衆トイレの便座やお尻の洗浄機能なんて、使う人いるのかな？」といった意見が出ており、他のユーザーからの賛同を集めている。公共の衛生状態に対して信用がない中国では、肌が接する洋式便座などの設備に抵抗を感じる人も少なくないようだ。

一方で、「公衆トイレに洋式の便座を設置することは、清潔な社会の基本」「すべてのトイレに温水洗浄便座を！。実用的だし、見た目にもきれい」という声も出ている。このほか、「国産品を使用してほしい」という声や、日本とインドの関係が良好なことから「中国の支援をするよりもインドのトイレ革命を手伝ったほうが良いのではないか」という意見も見られた。（翻訳・編集/川尻）