2017年12月25日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、オーストラリアやニュージーランドなどでは最近、中国政府による外国政界や世論への工作に対して批判が高まっている。米国メディアは「中国はウイルスのように拡散し、西側諸国のさまざまな領域に浸透し、世界的に反中感情が高まっている」と伝えた。

米誌ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領は11月のアジア歴訪中、インドを「反中包囲網」に取り込む姿勢を見せた。フィリピン滞在中にはオーストラリア、日本、インドとの関係強化を表明した。

オーストラリア政府は過去14年、外交白書で「インド太平洋」の言葉を用い、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と戦略的に連携し、中国共産党に対抗する方針を示してきた。オーストラリアは「中国政府とは異なる利益、価値観、政治体制を持つ」とも指摘してきた。

一方、オーストラリアのターンブル首相はこのほど、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。中国人企業家が一部の議員に多額の政治献金を行い、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になったためだ。

記事は「世界の民主主義国家が中国を排斥する動きは、日に日に激しさを増している。しかし、中国は自国の経済・政治体制に強い自信を持っているのも事実だ」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）