2017年12月24日、韓国・毎日経済によると、韓国政府が存命中の元慰安婦32人全員と面会し、慰安婦問題の解決法についての意見を直接聴取することを決めた。

韓国政府は今月27日に慰安婦問題に関する日韓政府合意の検証結果を発表した後、外交部幹部が元慰安婦らの元を訪れ、検証結果の説明と意見聴取を行い、慰安婦合意政策の方向性を最終的に確定させるという。この決定は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に初めて講じられる公式の慰安婦合意対応策であるという点で注目を集めている。一部では「文在寅政権が元慰安婦から直接同意を得るという方式で慰安婦合意問題を解決し、日韓対立の突破口を開く戦略をスタートさせたい考え」とみられているという。

存命中の元慰安婦32人のうち、慰安婦合意に賛同して日本政府からの慰労金1億ウォン（約1000万円）を受け取ったのは24人。反対する意思を表明した8人のうち一部は、合意の破棄を主張する慰安婦支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会、ナヌムの家）に所属している。合意当時（2015年12月）は生存者46人のうち36人が合意に賛成していた。韓国政府関係者は「もういいかげん、自分の代で終わらせたいとの意見が多かった」と明らかにした。

一方で「韓国政府が慰安婦合意を履行するための理由作りを始めた」との見方も出ているという。合意を破棄すれば北朝鮮の脅威に対応する日韓、日米韓の協力に重大な支障をきたしかねないためである。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今月19日に訪日した際、河野太郎外相との面会で「日韓政府合意の検証結果がそのまま政府の政策に反映されるのではない」と伝えていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「革新的な対応を期待していたのに、やっと出した政策が元慰安婦の意見を聞くこと？それだけ？」「じきに『政府が慰安婦合意を円満解決』という報道が出るだろう。冷静に見ると、今の政府のしていることは前政権と何も変わっていない」など落胆する声が上がっている。

中には「日本の目を気にする必要なんてない。韓国は合意破棄という正しい道を進めばいい」との主張や、「日本植民地時代に関する外交問題は同じ被害者である中国と共に対応していくべき」との意見もみられた。

そのほか、「朴槿恵（パク・クネ前大統領）のせいで文政権が大変な苦労をしている」と現政権をねぎらう声や、日本政府に対し「本当に謝罪しないつもり？悪いことをしたら反省して謝るという、人として当然のことがなぜできない？」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）