2017年12月20日、中国中央テレビ（CCTV）のウェブサイト・央視網は「誰が日本には死刑がないと言ったのか、安倍政権は5年で21人を死刑にしている」とする記事を掲載した。

東京地裁は20日、昨年11月に東京都中野区で起きた中国人留学生殺害事件の被告に対し、懲役20年の判決を言い渡した。記事は「被害者の母親が求めていた死刑に比べるとはるかに軽い判決だ。一般的に、日本で死刑判決を出す際には犯罪の性質、動機、形態、重大さ、被害者家族の感情、社会的な影響、犯罪者の年齢、前科の有無などが考慮される。そして被害者が2人以上というのも現実的な基準になっている。過激かつ計画的な殺人というのも条件である」とした。

そして、19日に法務省が2人の死刑囚の死刑を執行したことを紹介。1人は犯行当時未成年で、民家に押し入って一家4人を死傷させ現金を奪い、もう1人は交際相手とその両親を殺害したとし、2人とも犯行からすでに20年が経過しての死刑執行だったと説明している。

記事は「これは日本の刑事訴訟法に規定されている再審制度により、異議申し立てをする権利が被告に数多く与えられており、死刑執行が引き伸ばされていること、さまざまな理由から法務大臣が執行の指示を出さないことが原因」と解説。「現時点で120人以上の未執行死刑囚がおり、30年以上も獄中にいる死刑囚もいる」とした。一方、2012年の第2次安倍政権発足以降の5年間ですでに21人の死刑が執行されていると指摘。「死刑囚の刑を執行して民意への順応を示し、支持率を得るためとの分析もある」などと伝えている。

記事はさらに、中国人留学生殺害事件について「今後被告が死刑になる可能性が全くなくなったわけではない」とし、1、2審の無期懲役が覆され、最高裁の判決で死刑が確定した山口県光市の母子殺害事件のケースを例示。「日本で死刑に処されるのは極めて難しいが、日本の司法体系は非常に健全。被害者の母親が諦めずに検察官に上訴するよう求めれば、今回の判決で全てが決まるということではなくなる」と説明した。（翻訳・編集/川尻）