2008年8月28日、新京報は五輪期間中のマンション販売戸数が激減していると報じた。9月以後もこの傾向が続けば大幅な値下がりは免れず、不動産業界、ひいては中国経済に大きな影響を与えることが予想される。

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8月8―24日の五輪開催期間中、北京市のマンション販売戸数は1469戸。1日平均86戸とここ3年間で最低を記録した。ある業界関係者によると、販売中のマンションのうち約8割は期間中一戸も販売できなかったと推測される。五輪時の落ち込みは予測されていたものの、予想をはるかに上回る減少幅に業界関係者は衝撃を受けている。

問題はこの落ち込みが一過性のものなのか、持続するトレンドなのか。もし9月も販売戸数が上向かなければ北京市のマンション価格の大幅な下落につながりかねない。近年のバブルとまでいわれる右肩上がりの不動産価格上昇を受け、将来の値上がりを計算して無謀とも思える巨額のローンを組んで住宅を購入した市民も多い。そのため不動産価格の下落は関連業界のみならず一般市民にも影響が大きく、経済全体に大きな傷を与えかねないと見られている。（翻訳・編集/KT）