2017年12月19日、中国メディアの経済日報が、日本経済について分析する記事を掲載した。

内閣府が公表した2017年第3四半期のGDPの改定値では、前期比で0．6％増となり、年率換算では2．5％増になった。これは7四半期連続の増加で、1994年第2四半期以降で最長だという。記事はこうしたデータについて、「日本経済が回復していることを示しているものの、国民の収入に大きな変化はなく、データと国民の実感との隔たりが日本社会において焦点となっている」と解説した。

実際、数字の上では日本経済は好調だ。アベノミクス以降、さまざまな経済政策が実行され、2016年度のGDPは537兆円まで回復。12年の494兆円と比べ大幅に増加し、07年のレベルにまで回復した。また、大規模な金融政策によって毎年80兆円規模の国債買い入れを行ったことや、同時に円安も進んだため輸出に追い風となった。日本の市場競争力を高め、大企業を国内に引き留めるため、法人税率を15年の32．11％から17年は29．97％にまで引き下げたことや、輸出が好調であるため、ここ2年ほどの日本企業は大きな利益を上げていると記事は伝えた。

しかし、国内市場の飽和や新たな需要喚起が難しいこと、イノベーション能力の弱さ、産業効率の低さ、少子高齢化による社会負担の増大によって、「日本経済の先行きは明るくない」と記事は分析。不安定で収入も低い非正規雇用者が全体の37．5％を占め、製造業においては非正規雇用者が8割を占めるところもあり、これが品質確保を難しくしていると論じた。

さらに、給与は増加していないため消費も伸びていないと指摘。政府による財政出動に加え、社会保障の負担が大きく、税収が支出の3分の2にとどまっているため、毎年新たな債権を発行する必要があり、今年6月の時点で日本の債権は1078兆円と、GDPの2倍の規模になったと問題点を指摘した。政府は20年までに財政健全化を目指しているものの、先日の選挙で安倍首相は消費税増税分を教育無償化に使用することを表明、「健全化は後回しになる」とした。（翻訳・編集/山中）