2017年12月17日、中国外文局と日本の特定非営利活動法人・言論NPOが共同で主催する「第13回東京−北京フォーラム」が「北京コンセンサス」を採択し、閉幕した。環球網が伝えた。

15〜17日に北京で開催されたフォーラムには日中両国の政治や経済、外交、安全保障、メディアなど多くの分野から専門家、有識者が出席した。

「より開放的な世界経済秩序の確立とアジアの平和を維持する」というテーマの基で、日中関係の改善や反グローバリズム、世界的な保護主義、北朝鮮の核問題などに関して活発な議論が交わされ、一連のコンセンサスが得られた。

日本から参加した元国連事務次長で国際文化会館理事長の明石康氏は、「初心忘るべからず」がフォーラムのキーワードになったとし、日中関係は前向きであるべきだと話した。（翻訳・編集/岡田）