2008年8月24日、マイクロソフト社に対する反独占法（反壟断法）違反の調査申請を求めていた北京市の董正偉（ドン・ジョンウェイ）弁護士は21日、「この問題については国家発展改革委員会（発改委）と国家工商総局が責任を負う」との商務部条法司からの回答を受け取った。「法制日報」が伝えた。董弁護士は同日、調査申請を発改委価格監督司が正式受理した旨の通達を同委から受け取っている。

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8月1日に施行された中国の独占禁止法にあたる反独占法だが、董弁護士は今年7月31日に商務部、工商総局、発改委の3者に対し、マイクロソフト社の反独占法違反に関する調査申請と罰金10億ドルを求める意見書を提出。8月15日には商務部が同社に対する調査をすでに開始していると発表。同18日、商務部は董弁護士に対し、マイクロソフト社に対する調査を同部内に設置した「反独占法調査弁公室」が行っていると再度伝えた。

同弁護士は政府の迅速な対応について「商務部や発改委などの積極的な姿勢は反独占法の徹底に役立ち、中国の企業や人民による反独占運動を鼓舞するもの」と高く評価している。（翻訳・編集/本郷）