2018年12月9日、韓国・聯合ニュースは、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備以降に減少した訪韓中国人観光客の現状について報じた。

韓国銀行はこのほど、今年10月の1カ月間に韓国に入国した外国人のうち中国人は47万5000人で、前年同期比37．6％増加したと発表した。記事は「THAAD配備に対する中国の報復ともとれる『韓国への団体旅行の禁止』措置により急減した中国人団体観光客が戻ったとも推定できる数値が出ている」としつつも「韓国の免税店業界の反応は冷ややか」だと伝えている。

業界関係者たちは「中国人の大半は団体観光客ではなく、代理購入業者や個人観光客」と話している。韓国免税店協会によると、今年10月の免税店の売り上げは14億3819万ドルで昨年同月より28．6％増加、今年1～9月の売上高も129億1736万ドルで過去最大を記録した昨年128億348万ドルを上回った。業界はこれを「中国の代理購入者らの『独占ショッピング』の結果」と考えているという。

また、2年近く中断していた中国人団体観光が再開される場合「かえって市場が予測し難い方向へ流れていく恐れがある」という否定的な見方も出ているという。ある免税店関係者は「現在は各免税店の代理購入業者に支給する手数料がある程度安定しているが、団体観光が再開されれば、彼らを引き入れるための手数料戦争が起こる可能性があり、そうなると終わりのない競争、チキンゲームになるだろう」と懸念を示しているという。

これを受け、韓国のネット上では「中国にしがみつかず、気にせずに行こう」「中国に依存した商売や事業は結局駄目になる」「いつかまた裏切られるかもしれないから、依存し過ぎは禁物」「韓国も中国なしで政策を立てなければならない。多面化で生き残る道を探そう！」「（中国人団体観光客は）来なくても大丈夫。THAAD以降さまざまなルートを探して多様化したから、観光市場もある程度安定してきている」など、「心配ご無用」ムードが漂っている。（翻訳・編集/松村）