2018年11月29日、中国メディア・観察者網によると、韓国も日本と同様、「失われた10年」に突入するかもしれない。

韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が初めて50％を割り、48．8％にまで下がったことが、韓国の民間調査機関・リアルメーターが公開した統計データから明らかになった。

支持率が下がった原因は経済の低迷にあるとリアルメーターは分析している。雇用や投資などさまざまな指標が下降を続けており、文政権の掲げる経済復興策への期待感も下がっている。米朝の非核化協議が足踏み状態に陥ったことも影響しているとみられる。

また、ブルームバーグは29日、韓国には経済成長への新たな原動力が欠けており、経済成長が低迷している状態からの脱却も難しく、日本と同様に「失われた10年」に陥る恐れがあると、米経営コンサルティング会社・アリックスパートナーズが予測していると伝えた。

アリックスパートナーズのソウル事務所代表は、造船や自動車も含めた韓国メーカーは生産性は低いのに人件費は高く、生産能力が過剰な状態にある上、半導体も先行き不透明だと警戒感を示した。

また、韓国は人工知能（AI）や電気自動車（EV）、ロボット、バイオなどの先端分野で出遅れており、企業には新興産業で目立った進展はなく、政府の政策にも期待できないと指摘した。（翻訳・編集/岡田）