2020年5月4日、韓国・マネートゥデイは、ユニクロやデサントなどの日本企業が日本製品不買運動により大きな打撃を受ける中、ABCマートだけはその影響を受けていないと報じた。

記事によると、昨年7月ごろに始まった日本製品不買運動の影響により、韓国でユニクロを展開するFRLコリアは昨年の売り上げが前年比30％以上減少し5年ぶりに1兆ウォン（約871億円）を下回った。デサントコリアも昨年は売り上げが15％減少。その他、無印良品やロッテアサヒ酒類など多くの日本企業の実績が大きく落ち込んだという。

ところが、ABCマートコリアの昨年の売り上げは前年比6．7％増の5459億ウォンを記録。全国的に日本製品不買運動が行われていたにもかかわらずABCマートの実績が相対的に好調だった理由として、業界では「韓国で認知度の高いユニクロやデサントコリアの陰に隠れ、さほど関心が払われなかった」「日本企業だということを知らない消費者が多かった」「靴の流通企業のためナイキやアディダスなどの靴も販売しており、消費者の立場としてはABCマートで商品として売られている世界のメーカーの靴を不買する理由がなかった」の3つが挙げられているという。

記事によると、ABCマートは日本の本社に商標権などに対するロイヤルティーを支払っている。25億ウォン台だった2010年から毎年増加を続け、2018年には82億ウォンに達した。昨年も実績好調につき81億ウォンを支払ったという。

これに韓国のネットユーザーからは「ABCマートには本当に客が多くてあきれるよ」「任天堂のゲームも大人気だ。日本に笑われているだろうな」「日本製品を買わないよう努力しているのに、全て水の泡になりそうで怖い」など不満げな声が上がっている。

また、「私はABCマートが日本企業と知ってからは行ってない。なるべく韓国の製品を買うようにしよう」「日本企業リストを作って広めるべき」などと呼びかける声も。

一方で、「不買運動で何か変わったか？国籍に関係なく、安くて良い商品なら使ってもいいのでは？」「不買運動をする人は現政権の反日扇動にだまされているだけ」「今の日本は韓国にとって脅威じゃない。だから不買運動をする必要はない」など不買運動に反対する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）