2018年1月23日、澎湃新聞によると、保護貿易主義を前面に出すトランプ大統領率いる米国が、海外から輸入する太陽光発電システムと洗濯機に対して懲罰的関税を課すことを決めた。

米通商代表部は22日、関税を課す決定を発表。中国をはじめとするアジア諸国を対象にした措置との見方もあるが、その中でも最大の被害国は韓国だと記事は指摘する。

韓国の大手メーカーLG電子とサムスン電子にとって、米国は洗濯機の主要な輸出先となっている。また、「太陽光発電でも韓国は被害国となる」といい、米国の輸入している太陽光発電システムの多くは韓国とマレーシアの2カ国の製品が占めており、中国は8％（5位）にとどまると紹介した。

米国の保護貿易主義に国際社会の懸念が深まっている。特に韓国のメーカーにとって、今回の措置はかなりの打撃になることが予想され、2社は米国の決定に不満を表す声明を発表しているという。

また、メキシコも懲罰的関税の対象となっており、メキシコはこの決定に強く抗議。法的措置も辞さない構えだと伝えられている。（翻訳・編集/岡田）