2019年1月16日、参考消息網は、「韓国はどの隣国との安保協力を望むのか？今回は中国が日本の前に」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国国防部が15日公表した「2018国防白書」について、同国メディアが「元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題などによる韓日関係の悪化を反映するものと捉えられている」と報じたことを説明。過去の白書に見られた「（日本と）自由民主主義と市場経済の基本価値を共有する」との表現の削除を指摘し、周辺国との軍事交流に関する記述では「韓日、韓中、韓ロ」という並びが「韓中、韓日、韓ロ」に変化していることを伝えた。

記事はまた、日韓の防衛当局がレーダー照射問題を話し合うため開いた14日の実務者協議について「摩擦解消のための協議だったが、立場の違いを確認しただけだった」と指摘。「当日、韓国国防部高官からは『日本が低空威嚇飛行をするなら韓国は座視しない』との発言があった」と述べ、日本からも韓国に対して強硬措置を取るべきとの声が聞こえると報じた。（翻訳・編集/野谷）