2017年12月14日、韓国・ソウル経済新聞は、韓国で高い人気を誇っていたユニクロが、昨今「深い悩みを抱えている」と報じた。ユニクロは韓国進出から10年がたった14年、同国での年間売り上げ1兆ウォン（約1030億万円）を達成したが、12年に売り上げ伸び率54％でピークに達して以降は毎年伸び率が下がっているという。

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韓国金融監督院電子公示システムによると、ユニクロの韓国法人FRLコリアの2017会計年度（16年9月〜17年8月）の売上高は1兆2377億ウォン（約1270億円）で前年より4．7％増加、営業利益は1765億ウォン（約180億円）で前年より64．5％増えた。

しかし記事は、同年度のユニクロの実績は「失望ものだ」と伝えている。12〜16年までの5年間に計110店舗、年平均22店舗を新規オープンしてきた勢いに急ブレーキが掛かり、17年の店舗数は179店舗と、前年から6店舗の増加にとどまったのだ。

売り上げの伸び幅も落ち続けている。13年には37．4％、14年29．0％、15年には24．7％と前年比2桁で伸びてきていたが、16年は5．8％、17年は4．7％にまで下がった。

こうした成長鈍化の背景には、アイテムの大部分が生活必需品的な性格を備えていることによる「限界」があると記事は指摘する。すでに韓国人の多くはユニクロのヒートテック、フリースフルジップジャケットなどベーシックなアイテムを入手しており、同じアイテムが頻繁には購入されなくなっているのだ。

また記事はもう一点、海外でも広がる「持続可能なファッショントレンド」と相反する「SPAの代名詞」とのイメージが付いていることも、ユニクロの足を引っ張る要因だと指摘している。ユニクロをはじめととしたSPAブランドは近年、衣類ごみを生む環境汚染の主犯との認識が広まりつつあるとの指摘だ。

同社の製品を愛用しているとみられる一般の韓国ネットユーザーはどう見ているか。記事には、「高い値段のせいでは？」「同じデザインのものに比べると割高」「1、2着買ったら分かるけど、思ったより高いし、デザインや種類も毎年似たり寄ったり。セール期間以外は行かない」など、価格やデザインの問題を指摘する声が多数上がっている。

また日韓で商品価格に差があるとの指摘も多く、「日本よりかなり高い」「日本ではリーズナブルでも韓国では高く売る。日本に行ってきた人ならみんな知ってること」とのコメントも。

さらに同社が日本企業であるため「買いたくない」との主張も出ており、「なぜユニクロが韓国を代表するSPAブランドなの？」「日本企業の売り上げを韓国人が気にする必要ある？」と憤慨するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）