2008年8月15日、「北京五輪開催期間中、北京で就学する外国人留学生が北京からの退去を奨励されている」との国外メディアの報道に対し、教育部が「単なるデマ」として否定した。新華社の報道。

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教育部によって同日行われた記者会見で、米国メディアの記者から報道に関する質問が出た。これに対し教育部国際協力・交流局の張秀琴(ジャン・シウチン)局長が「数か月前より一部の外国メディアで、中国政府が五輪開催期間、北京在住の留学生に退去を求めているとする報道があった」と認めた上で、以下のように回答した。

「現在、北京では多くの外国人留学生が五輪ボランティアに従事している。報道がデマであることについて、彼らが何よりの証拠であり、わたしが回答するまでもない。」(翻訳・編集/愛玉)