2017年12月10日、韓国・MBCは、世界1位を誇っていた韓国の造船業が世界的な不況により数万人が失業する事態に陥っているが、明らかな解決策は見つかっていないと指摘した。

1945年に設立された韓国第1号の民間造船会社である大鮮造船の今年の受注量は14隻で、昨年の2倍に増加した。それにもかかわらず、今年は100億ウォン（約10億円）もの赤字が予想されている。最近2年で船舶の価格が約30％暴落して製造原価を大きく下回り、製造するほどに損失が増える状況なのだという。それでも再生する可能性があり、大鮮造船は会社の売却広告を出したものの、いまだに売却先は見つかっていない。その間に協力会社を含めると約500人が造船所を去ったという。

また、STK造船の存廃危機に直面した慶尚南道・鎮海地域の造船所の状況はさらに悪く、協力会社を含めて最近2年で約7万人が職を失った。造船所近くの商人らも客の急減に頭を抱えているという。業界ではこの不況があと2〜3年は続くと予想されている。これを受け、韓国政府は構造調整ファンドをつくり、来年初めから中小造船会社に1兆ウォン（約1000億円）を支援することを決定した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「うまくいっている時に対策を講じておくべきだった」「安い人件費競争において中国やシンガポールに押されている上、他に特化した技術はない」「正直、韓国はすでに滅びた。人口も少しずつ減っていくし、国民の生活はもっと苦しくなる。今後の見通しは暗いというのが現実」など悲観的なコメントが多く寄せられている。中には「造船だけか？自動車業界も危ない」「次は自動車の番。覚悟しておいた方がいい」と懸念する声も。

また、政府が支援を決めたことについては「うまくいっている時は利益を独占するのに、つらい時は国民の税金で支援？」「今の政府はお金を無限に湧き出てくるものと勘違いしているのでは？」など否定的な意見が多くみられた。（翻訳・編集/堂本）