2017年12月11日、中国メディアの中国新聞網によると、中国民間対日賠償請求連合会が在中国日本大使館の横井裕大使に宛てて、南京大虐殺に対する謝罪と賠償を求める書簡を送った。

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記事によると、同連合会の童増（トン・ズン）会長は書簡の中で「日本が無条件降伏して72年が経過した。日本政府は第2次世界大戦の歴史から教訓を学ぶべきだが、われわれが目にしていることはその真逆だ。日本政府はさまざまな口実で当時の犯罪の言い逃れをしており、しかも憲法改正によって軍国主義の復活をもくろみ、南京大虐殺について謝罪と反省をしていない」と主張した。

書簡では、同連合会は日本政府に対して南京大虐殺について謝罪し、被害者に対して賠償するよう求めている。記事によると、同連合会が日本政府へ書簡を送るのはこれで3度目だという。

童会長は、「われわれの要求は、国際法の原則と戦後の慣例に完全に合致したものである」と主張。戦争犯罪を起こした国家主体に対する処罰について、「謝罪と賠償を行わなければならないと一連の国際的な法律文書に定められており、戦後にドイツがナチスによる暴行について反省と謝罪を行い、被害者に対して賠償をしたことが国際的な慣例となった」と語った。また、「われわれが日本政府に対して南京大虐殺についての謝罪と賠償を要求するのは、日本政府に侵略の歴史を直視させるためで、長期的に見れば日中友好の発展に利することになる」とも述べている。（翻訳・編集/山中）