2017年12月9日、中国メディアの環球網は、日本新華僑報網の記事を引用し、日本で中華料理店が衰退している理由について分析する記事を掲載した。

厚生労働省の調査によると、2001年には日本全国に中国料理店が6万3000軒前後あったが、2014年には3万7000軒ほどにまで減少した。記事は、日本人にとっての中華料理店とは、「安くてボリュームのある店」の代名詞で、「学生や労働者、サラリーマンらが忠実な中華料理ファン」なのだとした。

ではなぜ中華料理店が減少しているのか。その理由の1つとして記事は「経営者が高齢化していて後継者がいないこと」を挙げた。厚生労働省の調査によれば、中華料理店の7割が個人経営だという。中華料理店経営者の年齢は30．6％が60〜69歳で最も比率が高く、50〜59歳が29．8％、70〜79歳が13．1％だった。このうち69．1％の経営者が、店を引き継いでくれる子供がいないと回答しているという。

別の理由は「経営方針が時代にそぐわないこと」だ。記事によれば中華料理店の典型的なセットメニューと言えば、「ラーメンと半チャーハン、ラーメンと餃子、ご飯と餃子」などだが、炭水化物に炭水化物を合わせたセットはカロリーや糖分が高く、健康的な生活習慣というニーズにそぐわなくなっていると分析した。

もう1つの理由は、「1000円の壁」だ。どんなにおいしくてもランチは1000円を超えると客足が遠のくと記事は指摘。それでランチは3ケタの値段を維持しなければならず、利益が減るためバイトを減らし、長時間労働を強いられるのだとした。

最後に記事は、日本で中華料理店が減少していることは、在日中国人の進歩を示していると主張。かつて日本に来た中国人は勤勉に中華料理店を経営していたが、教育を重視しエリートを生み出すようになったとし、ホワイトカラーの中に占める中国人の比率も増えていると結んだ。（翻訳・編集/山中）