2018年1月7日、界面によると、台湾の謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表が「尖閣問題や慰安婦問題はいずれも懸案」と語った。

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記事によると、謝氏は先日台湾メディアの取材に対して「沖ノ鳥島、尖閣諸島、慰安婦などの争議はいずれも懸案だ。台湾の漁師はしばしば遭難するが、その時はいつも日本の助けが必要になる。一昨年だけで14件の事例がある。日本の助けがなければ、14の命が失われていた。主権や民族的な感情についての問題をわざわざ刺激する必要はない。われわれは立場を守り、異議や抗議を示すまでだ」と語ったという。

また、謝氏が駐日代表就任前、自身が代表として派遣されたことについて「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が対日関係を非常に重視している。そして、外務官僚ではない自分が選ばれたのは、今後双方の関係が多くの対立的な交渉を必要としないことを示すものだ」とコメントしたと伝えている。

記事は、謝氏の発言に対して一部の台湾ネットユーザーから「売国奴」との批判が出ているほか、香港メディア・中評社が「駐日代表でありながら、主権に関わる問題について銃口を身内に向け、日本や米国に代わって話をしている。自分が一体誰なのかを忘れたのか？これが民進党当局の政策であり、紛れもない親米、媚日なのだ」と評したと紹介した。

さらに、台湾漁船員の沖ノ鳥島海域での操業問題について「馬英九（マー・インジウ）政権では日本と争い、沖ノ鳥島は岩礁であると強調してきたが、蔡政権になってからは親米日反中という考えの下、その態度が曖昧になった」と評している。（翻訳・編集/川尻）