2017年12月7日、中関村在線は、中国企業による日本の家電企業買収が持つ意味に疑問を呈するコラム記事を掲載した。

記事は「近年、中国企業による日本の家電大手企業買収はもはやビッグニュースではなくなった」とし、2011年にレノボがNECのノートパソコン業務を、ハイアールが三洋の白物家電部門を買収したことや、昨年には美的が東芝の白物家電を、そして先日にはハイセンス（海信）がやはり東芝のテレビ事業を買収したことなどを紹介した。

そのうえで、「かつて栄華を誇った日本の家電企業買収は、中国企業の台頭という印象を強く与える。しかし、日本人はそんなに愚かだろうか」と疑問を提起。「日本企業は消費者向けの製品販売に見切りをつけ、重要技術の開発者としてメーカーに技術を売るスタイルに鞍替えしたのだ」とし、「われわれは、日本企業の各種資産を譲り受ける一方で、人様が捨てた『ゴミ』が本当に自分たちの求めるお宝なのかどうか、本気で考える必要がある」と指摘した。

記事は、中国の家電産業が現在抱えている問題は、世界的なブランド力が依然として弱いことだと指摘。「国際的な影響力を短期間のうちに高めるという点では、日本企業の買収は決して悪くない。しかし冷静に考えてみよう。われわれは東南アジアやアフリカの市場を開拓するために日本企業を買収する必要があるのか。ハイアールはロー・ミドルエンド分野ながらもすでにアフリカで一定の知名度と評判を獲得しているではないか。中国企業は堂々と自分のブランドイメージで海外市場を切り開くべきだ」と記事は主張する。

そして、「ファーウェイ（華為）のように研究開発を重ねてブランド力を高め、アフリカやさらには日本市場に切り込んでいくことこそ、中国の家電企業が進む道ではないだろうか」と訴えた。（翻訳・編集/川尻）