2020年6月26日、韓国・京郷新聞によると、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録取り消しを要請したことに関し、ユネスコ世界遺産センターのメヒティルト・レスラー所長が「取り消し決定は世界遺産委員会固有の権限」としつつ「（取り消しの基準は）完全性や真正性など卓越した普遍的価値が消えたとき」と説明した。

レスラー所長は同日、京郷新聞とのインタビューで「韓国政府は日本が世界遺産委員会の決定を遵守したかどうかについて検討するよう要請してきた」として上記のように述べたという。

韓国政府は22日、ユネスコに書簡を送り、「『明治日本の産業革命遺産』の世界文化遺産登録時の約束が守られていない」として登録取り消しを求めていた。

レスラー所長の回答について、記事は「登録取り消しの権限がユネスコ事務局ではなく、世界遺産条約の履行の最高意思決定機関である世界遺産員会にあるということを明確にしつつも、韓国政府が取り消しの事由として提示した『約束の未履行』は登録取り消しの基準に該当していないということを遠回しに伝えたもの」と分析している。

レスラー所長は、日本が登録時の約束を履行しているかどうかを問う質問では、2018年の第42回世界遺産委員会の決定文に「日本側に全体の歴史解釈においてさまざまな国際模範事例を考慮することを強く促した」と明記されたことに言及したという。記事は「日本に国際社会との約束を守るよう促したものとみられる」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「それならなぜ『条件付き』で登録した？」「条件付きで登録したら、その条件が満たされなければ取り消すべきだ」「今のまま放置したら人類の卓越した普遍的価値が毀損されてしまう」「日本からお金をもらったのでは？」「ユネスコの世界遺産登録はお金の力だということが証明された…」など不満の声が続出している。

その他「日本は一度登録されれば何をしても取り消されないと知っていたんだ。条件付きで登録を認めた韓国政府に問題がある」「今回の日韓対決は完全に韓国政府の負けだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）