2017年12月4日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関連し、日本政府は「総合情報センターを東京に設置する」と明らかにした。これについて、韓国メディアが懸念を示している。

日本政府はこのほど、「明治日本の産業革命遺産」に関する総合情報センターを東京に造り、そこに戦時中の徴用政策を含む「明治日本の産業革命遺産」の歴史について説明するとの計画書をユネスコに提出した。これについて、韓国のハンギョレ新聞は「日本が軍艦島の朝鮮人強制労働についての説明資料を現地から1200キロも離れた場所に設置する」と伝え、懸念を示している。

日本は2014年に福岡、長崎など8件の23施設を「明治日本の産業革命遺産」との名前でユネスコの世界文化遺産に申請した。ハンギョレは「このうち7カ所は朝鮮人の強制労働被害が発生した場所」とし、代表的な場所として長崎県の軍艦島を挙げ「太平洋戦争の時に強制徴用された朝鮮人らが炭鉱で過酷な労働を強いられ、100人以上が死亡した場所」と説明している。さらに「韓国政府が当時の朝鮮人強制労働問題を理由に世界文化遺産への申請を批判したところ、日本政府は『朝鮮人の労働の事実も説明する』と言って韓国政府を説得し、15年に登録に成功した」と主張。その上で「日本政府が朝鮮人強制労働などについてどのように説明するかは明らかになっていないものの、もし戦時中の徴用政策を中心に説明するなら強制労働の意味があいまいになってしまう」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本政府は本当にずる賢い」「軍艦島に設置しなければ意味がない。なぜ東京なの？。まだ過去を反省していないの？」「日本はいつも韓国を失望させる」「歴史を無視する日本は世界中から批判されるべきだ」など日本政府に対する厳しいコメントが多く寄せられている。

その他、韓国政府に対し「ユネスコを脱退するべき」「日本が韓国とその他の被害国に謝罪と賠償をする日まで、韓国政府はユネスコに抗議し続けなければならない」と訴える声や、東京に設置される情報センターに関し「韓国政府と一緒に内容を考えよう」「（軍艦島に強制徴用された朝鮮人らの姿を描いた韓国映画の）『軍艦島』を24時間上映するのはどう？」と提案する声などもみられた。（翻訳・編集/堂本）