2017年11月30日、環球時報は記事「ドイツ企業が大挙中国撤退と脅し、その理由がなんともまか不思議だった」を掲載した。

在中ドイツ企業が加盟する「中国ドイツ商会」は、このままではドイツ企業が中国から大挙撤退する可能性もあるとの脅しめいた文章を掲載した。いったい何が起きているのか。中国の「企業法」では3人以上の中国共産党員が社員として所属する企業では、党員が求めた場合、党支部を設立する義務がある。先日ドイツ大使は「中国政府は企業の党支部に経営での発言権をもたせるよう要求している」と明かし、このままならば集団撤退につながりかねないと警告した。中国ドイツ商会もこの大使の発言を紹介する形で文章を掲載している。

環球時報はすでに党支部を設立した外資企業にこのような圧力が存在するのか取材したが、経営面に干渉するような動きはないとの回答で、ドイツ大使および中国ドイツ商会の発言は現実とはかけ離れた、まか不思議なものとしか言いようがない、としている。（翻訳・編集/増田聡太郎）