2018年10月16日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の観光公社とミシュラン社が発行している「ミシュランガイド・ソウル」について、「内容が間違いだらけ」と指摘する声が上がっている。

韓国野党「正しい未来党」のイ・ドンソプ議員は14日、18年版のミシュランガイド・ソウルに「130の誤りがある」と指摘した。2017年前半に閉店した店が掲載されていたり、テラス席のない店が「テラス席での食事が可能」と紹介されていたりしたという。記事は「厳しく店を評価したと言うミシュラン社の審査員は、店を訪れてさえいなかった」と批判している。また、「famous」とすべき部分を「infamous」と誤訳し、有名店を「評判の悪い店」と紹介しているケースも見つかったという。

しかし観光公社は、これに対して何の対応もできないのが現状という。イ議員が入手した観光公社とミシュラン社の契約書では、観光公社がミシュラン社に20億ウォン（約2億円）の支援をすることになっているが、修正要請の権限については記載されていないという。さらに、ミシュランガイドに関する全ての権限はミシュラン社が持つと明記されており、記事は「つまり観光公社は、権限はないのに責任だけを取らされる契約を結んだことになる」と指摘している。

イ議員は観光公社に対し「不合理な契約内容を速やかに変更し、ミシュランガイドの誤りを正すべき」と主張しているという。

これに、韓国のネットユーザーからも「20億ウォンかけた結果がこれ？」「韓国にまともな政治家が現れるのはいつだろう？」「クビになることはないと思って、適当に仕事をしているのだろう。消防と警察以外の公務員を減らすべき」など、政府に対する批判の声が高まっている。

一方で「ミシュランが自らイメージに傷を付けているだけ」と指摘する声や、「そんな大した問題じゃないよ。営業しているかどうかはネットで調べればすぐに分かるからね」と寛容な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）