2017年11月29日、北朝鮮は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射して以来、75日ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の朝鮮中央テレビは、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したとする政府声明を発表した。これを受け、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、中国、韓国、ロシアそれぞれの反応について伝えている。

AFP通信によると、ロシアのクレムリン宮（大統領府）は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「挑発的行動」と批判した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は「安全保障の脅威をこれ以上容認することはできない」と表明。文大統領はまた、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対し、対北朝鮮圧力でさらに大きな役割を担うよう要請する意向を示した。

中国外交部の報道官は29日の記者会見で、「国連安全保障理事会決議は、北朝鮮の弾道ミサイル技術による発射活動について明確な規定をしている」とした上で、北朝鮮のミサイル発射活動に対して「厳重な懸念と反対」を表明。さらに「中国は、北朝鮮が安保理決議を順守することを強く求めるとともに、朝鮮半島の緊張を高める行動を中断することを望む。同時にまた、関係各方面が慎重に行動し、この地域の平和と安定を共に守るよう望む」と述べた。

トランプ米大統領は、今回の発射によって北朝鮮に対する政権の取り組みは「一切変わらない」とし、「しっかりと事態に対処する」と述べた。またツイッターに「北朝鮮がミサイルを発射した後では、わが国の政府と軍に対する資金手当てはなおさら重要だ。民主党は、軍の予算を不法移民問題などの引換条件にすべきではない」と投稿した。（翻訳・編集/柳川）