2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が中国人へのビザ免除を検討している理由について分析する記事が掲載された。

昨年、木原誠二元外務副大臣が中国メディアの代表団と対話した際、「将来的に中国人へのビザ免除を検討している」と語り、中国でもこのことは報道された。

では、なぜ日本は中国人へのビザ免除を検討しているのか。記事は、「答えは一目瞭然だ」とし、中国人による日本の観光業への貢献度が非常に大きいことを挙げた。日本の計画では、2020年には訪日中国人は4000万人に達し、30年には6000万人になる計画だと紹介。「これらの訪日中国人が日本経済に与える影響は非常に大きい」とした。

特に、「中国人の非常に高い購買力が関係している」と指摘。「16年に訪日中国人が日本で消費した金額は1兆4100億円に達し、1人平均28万3800円消費したことになる」とし、「これは、他の訪日外国人と比べると1人平均の消費額が10万円ほど高い」とした。

このため記事は、「日本は中国人旅行者に日本経済の発展に貢献してもらいたいと願っている」と主張。「本当にビザ免除になれば、中国人にとってもグッドニュースであり、多くの人を興奮させることになるだろう」とした。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは信じられないね。いまだに日本ビザの要求は高くてなかなか取れないのだから」「ビザ免除の可能性は低いだろう。いまだに密航者が絶えないのだから」などのコメントが寄せられた。

また、「ビザ免除にしない方がいい。ビザは『フィルター』になっているから」という意見がある一方で、「より多くの中国人が日本へ行ってマナーの高さや衛生を見て学んできたらいいと思う」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）