2017年11月29日、北京商報は、不祥事が頻発する日本の製造業について、それでも侮ってはならないとするコラム記事を掲載した。

神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、繊維産業の巨頭・東レでも製品データの改ざんが発覚した。記事は「今年、世論では日本の製造業の神話が崩壊したとの言論が巻き起こった。スキャンダル以外にも、東芝のテレビ事業が海信（ハイセンス）に呑み込まれるなど日本の製造業の萎縮を思わせる事例が起きている。コストやリスクのコントロール、管理体制など日本の製造業が苦境に立った要因は多岐に渡っており、具体的な分析が必要だ。新興国の台頭も要因の一つだろう」としている。

一方で「スキャンダルが起きたのは事実ではある。ただ、一連の問題が日本の製造業の全貌だと簡単に結論づけるべきではない」とし、「日本の製造業が世界市場に誇る分野の広さ、製品の品質の高さは依然として計り知れない。環境、情報、精密機器、自動化、医薬などにおいてはなおも時代の最先端を行っている。職人気質や生産方式、経営理念はやはり世界の製造業にとって生けるお手本なのだ」と論じた。

記事は、中国は鉄鋼や造船、高速鉄道といった重工業分野を中国製造業の名刺代わりになるほど発展させてきたが、精巧さを追求する精神において日本とはなおも大きな差があると指摘する。

そして、「日本はイノベーションが不足していると言う人がいるが、日本企業は東芝やパナソニック、キヤノン、日立だけではなく、世界市場の様々な分野で隠れた王者の地位を築いている企業が数多いるという側面が見えていない」と指摘。「サムスンやアップルといったハイテク企業も、日本の高精度な設備や部品、ソリューションがなければ輝きを放てない。他を寄せ付けない技術、整備された企業組織、従業員のモチベーション、労使関係、成熟した実業家、イノベーションを促進する環境、市場とのリンク。こういった点で日本企業は依然として後発者を啓発する存在なのである」としている。（翻訳・編集/川尻）