2017年11月28日、ロシアの通信社スプートニクは、「日本人の多くが中国との関係改善のために譲歩することを望んでいないことが世論調査結果から明らかになった」と伝えている。

記事によると、日本経済新聞とテレビ東京がこのほど行った世論調査で、中国との関係について安倍晋三首相がどのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と答えた割合が53％に上ったという。

一方、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」と答えた割合は32％だった。自民党支持層は中国への譲歩について支持・反対がほぼ同数だった。公明支持層は「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」の方が上回ったという。

安倍内閣の支持率は52％で、月初の54％から下がったという。（翻訳・編集/柳川）