2017年11月28日、韓国・毎日経済は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月に日韓情報包括保護協定（GSOMIA）の延長を決定したことについて「正しい判断だった」と主張する記事を掲載した。

記事によると、日韓GSOMIAの延長に否定的な立場を示していた文大統領は、GSOMIAを通じて両国間で共有された情報の実効性についての報告を受けた後に立場を変えた。文大統領は両国の情報交換の状況を徹底的に調査するよう指示し、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類や性能などの情報を得ていることを確認したという。GSOMIAは李明博（イ・ミョンバク）政府時代に締結直前で延期された後、朴槿恵（パク・クネ）政府時代である2014年末の「日米韓情報共有約定」を経て昨年11月に締結された。1年ごとの契約で、期限の90日前までにどちらも破棄通告をしなければそのまま延長される。

また、記事は「両国はGSOMIAを通じて北朝鮮の核やミサイルに関する軍事機密を交換しているが、韓国は不十分とされているミサイルの監視・探知に関する情報を日本から得ることができている」と述べている。代表的な例として、8月29日に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（IRBM）を発射した際に日本が共有した情報は韓国にとって非常に有用だったという。日本は北朝鮮が北太平洋に向かって発射したミサイルを偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などで追跡し、大気圏への再進入に失敗して目標水域に着弾させられなかった北朝鮮のミサイルの動きを正確に把握した。韓国はGSOMIAを通じてこうした情報を日本から直接得たため、北朝鮮の挑発に迅速かつ能動的に対処できたという。

さらに、記事は「李明博政府時代に野党だった『共に民主党』はGSOMIAの推進に強く反対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も昨年12月、大統領候補として参加した外国メディアとの懇談会でGSOMIA締結に否定的な立場を示していた」と説明。その上で「北朝鮮の挑発に対応するためには日米韓の協力が必須」と指摘し、「軍事同盟を結んでいる米韓間の協力の重要性は言うまでもないが、日韓間の軍事情報共有の重要性も十分に認められており、文大統領もこれを確認したため延期を快諾した」としている。そして最後に「韓国の厳しい安保の現実を考えると適切な決定だった。韓国政府は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に関して中国に提案した3不原則で米韓日協力は軍事同盟に発展しないと一線を引いたが、日韓GSOMIAはそれとは別であり、韓国にとって必要なものであるため続けなければならない」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「正直、文大統領が延長を決めた時はがっかりした」「いくら反対していても、大統領の座に就くとみんなころっと変わってしまう」「文大統領も弾劾対象にすべき」「文大統領は李明博がしたこと全てに反対していたのに、結局はまねしている」「一貫性のない大統領。本当に恥ずかしい」など、延長を決めた文大統領に対する厳しい意見が数多く寄せられている。また、「朴槿恵が締結した時は『親日派』とさんざん批判していたのにね」とメディアの一貫性のなさを指摘する声も。

一方で「冷静で正しい判断だと思う」「文大統領の決定なら信じられる」など、決定を支持するユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）