2017年11月28日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の福祉政策について紹介する記事が掲載された。

記事はまず、「多くの国にとって整備された福祉政策は重要であり、国民の基本的な生活の必要を満たし、全体的な幸福度を高めるものである」と指摘。そのうえで、隣国である日本の福祉政策について紹介している。

その一つが「生育と子ども」に関する福祉だ。少子化問題を抱える日本では子どもが産まれると42万円の出産育児一時金を受け取ることができ、子どもが15歳になるまで毎月子ども手当を受け取れることを紹介。子どもの医療費を地方政府が負担する制度もあると伝えた。

二つ目は「生活保護」制度だ。「20歳以上で収入などの条件が適合していれば受け取ることができる」とし、「地域によって異なるものの、月におよそ15万円ほどが支給され、最低限の生活が保障される」とした。

三つ目は「国民健康保険」だ。記事は「世帯収入によって国民健康保険税は異なっている」と紹介。「高い費用が掛かる手術でも、場合によっては国民健康保険のおかげで十数万円程度の負担で済む」とした。

さらに「特筆すべき点」として記事が挙げたのは、こうした福祉政策には外国人に対する差別がないこと。「在日外国人には選挙権はないものの、上記の福祉政策は合法的に日本に在住している外国人が享受できるものだ」と伝えた。

最後に記事は、「全体的に見て日本の福祉制度は非常に整っており、国民が平等に享受することができる。これがあるからこそ、日本の社会は貧富の差が比較的小さいのである」と結んだ。（翻訳・編集/山中）