2017年11月27日、一財網は、中国政府が日用品など187品目の輸入関税の引き下げを発表したことについて「もはや日本に行ってスマート便座を爆買いする必要はなくなった」と伝えた。

中国国務院関税税則委員会は、12月1日より187品目の平均輸入関税税率を17．3％から7．7％まで引き下げることを発表した。対象品目の中には、中国の消費者が日本で競うように購入していたスマート便座や、特殊な配合の乳児用粉ミルク、紙おむつなどが含まれる。中国政府が消費財の輸入関税を引き下げるのは、2015年以降4回目となる。

中国財政部の担当者は「過去3回の関税引き下げで対象となった肌ケア製品、一部の衣料・靴製品・バッグ、紙おむつ、特色のある食品、文化消費財にしても、今回対象となった食品、健康食品、医薬品、日用品、衣料品、家庭向け設備、文化娯楽商品、雑貨などの消費財にしても、現在中国や世界で勃興しているEC業界が重点的に選んでいる輸入消費財である」とコメントしているという。

また、輸入関税の相次ぐ引き下げについて、記事は「わが国のハイエンド・ミドルエンド消費財の製造レベルが、国外との差を縮めていることも表している」と指摘。モルガン・スタンレー華●（●は品の口を金にしたもの）証券の章俊（ジャン・ジュン）チーフエコノミストの「ハイエンド・ミドルエンド製品において中国企業は世界に追いつくべく奮闘しており、すでに高すぎる関税で特別に保護する必要がなくなった。長期的に見て、消費は中国の経済成長を支える主要なエンジンになるだろう」とする分析を紹介した。（翻訳・編集/川尻）