香港市民の約4割、「香港は10年以内にキャッシュレス社会に」

香港研究協会が23日に発表した調査から、回答者の約4割が、香港地区は10年以内にキャッシュレス社会に突入すると予想していることが判明した。香港現地メディアの報道を引用して新華社が伝えた。

香港研究協会は今年11月6日から19日まで、香港地区全体で電話による無作為サンプリング調査を実施し、18歳以上の市民1071人からアンケート回答を得て、新ハイテク応用に対する彼らの意見を取りまとめた。

「香港地区がキャッシュレス社会になるまで、あとどれくらいの時間がかかるか？」との質問に対し、最も多かった回答は「10年以内（38％）」で、「10年から20年（19％）」、「香港地区にキャッシュレス社会は到来しない（16％）」という答えが続いた。また、29％が「キャッシュレス社会が自分にもたらす影響はそれほど大きくない」とした。同協会は、「これは、多くの市民が『キャッシュレス社会』に対して、傍観的あるいは保留の態度を取っていることの表れだ」と分析している。

さまざまな決済ツールに対する考え方については、「現金（47％）」および「実物のクレジットカード(52％)」と答えた人が約半数を占め、今後1年間の取引金額は現在とそう変わらないとの見通しを示した。このほか、36％は、「電子財布（ウォレット）による消費額が増えるだろう」と答えた。

AI（人工知能）やロボットなどの自動化技術の生活への応用について、回答者の39％は、「生活のクオリティに対して『プラス作用』がある」と答え、「マイナス作用がある」とした人は21％だった。だが、「自動化技術は、人同士の関係に対してややマイナス影響がある」との見解を示した人は52％に上った。このほか、68％が「AIやロボットなどの自動化技術の応用によって失業率が上昇するかもしれない」との認識を示した。（編集KM）