2008年8月1日、重慶晩報社によれば、14年近くもの歳月をかけて検討を重ねてきた「独占禁止法」（反壟断法）が、正式に施行された。法律専門家の予測によれば、マイクロソフトが適用第1号として、法廷に立つことになるという。

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とりわけ独禁法違反の疑いが強いと見られる業界は、鉄道、通信、石油、自動車、ソフトウェアの5業界。専門家によれば、鉄道は完全な国営のため、問題は「市場を支配する地位を利用」という点ではなく、「行政が独占しているか否か」という点にあるが、しかし鉄道は国民経済の要として、独禁法の適用を免れる可能性もあるという。

通信業界は、中国電信、中国移動、中国聯通の3社が市場の大部分を支配する典型的な独占市場で、いずれの事業者も独禁法適用の可能性は高い。石油業界も中国石油、中国石化の2大企業が独占を続けている。自動車業界は、販売店に対して行っている制限が法に触れると見られている。

ソフトウェア業界では、国民のほぼ100％がウインドウズを使用していることを背景に、マイクロソフト社が同社のオフィス製品やMSNなどのソフトウェアの利用を強いる不当行為を行っている上、ソースコードを公開しておらず、中国ではアメリカ本国よりも高い販売価格を強いていることで、法に触れるという。しかし、同社は独禁法に対抗する経験が豊富なため、短期間での実質的な法的効力の発揮は難しいという見方もある。北京商報などによれば、同社の弁護団がすでに準備しているという。（翻訳・編集/岡田）