2017年11月26日、中国之声は、「米サンフランシスコ市が、姉妹都市である大阪市との“絶交”もいとわずに旧日本軍の従軍慰安婦像設置を受け入れた」と伝えた。

9月22日、サンフランシスコの中心にある聖マリア広場で、慰安婦像の除幕式が行われた。像は現地の中国系、韓国系住民が主体となっている民間団体によって作られたもので、中国、韓国、フィリピンの若い女性3人が手をつなぐ造形が、当時の慰安婦を象徴している。そして11月14日、サンフランシスコ市議会はこの慰安婦像と維持費用を市に寄贈するという民間団体の要望を受け入れる決議を可決。さらに、9月22日を「慰安婦の日」とする議案も可決した。

吉村洋文大阪市長は再三に渡り慰安婦像の私有化への反対を表明。エドウィン・リー市長に対し、姉妹都市の解消を示唆したうえで、リー市長に拒否権の行使と直接の会談を求める書簡を送った。しかし、吉村市長がリー市長から受け取った返信書簡には、面会を拒否すること、慰安婦像の問題には議論の余地が無いことが記されており、吉村市長は23日に「信頼関係は消滅したと考える。姉妹都市解消に向けた手続きを始める」とし、サンフランシスコ市との姉妹都市解消の意向を示した。

今年は大阪とサンフランシスコの姉妹都市締結60周年だった。慰安婦像設置を巡って日本側は反対の姿勢を取り続けてきた。橋下徹前大阪市長は2015年、3度に渡りサンフランシスコ市長と市議会に書簡を送った。今年9月25日には吉村市長と松井一郎大阪府知事が米国大使館を訪れて強い不満を示している。また、菅義偉官房長官や安倍晋三首相も慰安婦像の設置や私有化に対して遺憾の意を示した。

米西部の主要都市であるサンフランシスコはアジア系住民の人口が多く、西半球で中国系住民の人口密度が最も高い地域の一つとなっている。一方、米国内で最も歴史が古く、面積も広い日本人街もあることから、記事は「現地では慰安婦像の設置が、特にナイーブな問題になっている」と紹介した。（翻訳・編集/川尻）