2017年11月25日、中国メディアの新華網が、政冷経熱（政治分野では冷却しているが、経済分野では過熱している）である日中関係について、今後の見通しを分析する記事を掲載した。

記事は、大手企業のトップらで構成する日中経済協会による大規模な訪中について、「中国共産党第十九回全国代表大会と第4次安倍内閣発足後の日中間における最初の重要な出来事」だと紹介。中国側による高待遇はここ数年なかったことだと伝えた。

しかし、日中間のこうした交流が「相も変わらず」民間交流に限られるなら、「日中関係の根本的な改善にはつながらず、政治面での衝突のリスクがある」と指摘。このリスクは、両国間の経済交流量ではなく、政治面での「温度の低さ」がもたらすものだとした。

また、「経熱」もずっと続くわけではないと記事は主張。現在の日中貿易は、日本が核心技術を持っていて、中国はローエンドな産業チェーンがあるため、「技術力の落差」ゆえに日中が互いに補う関係であるが、中国の技術力が向上し、欧米や日本を超えるようになれば、「経熱」は跡形もなく消えてしまうだろうとした。

そのうえで、現在の日中関係は「合すればすなわち共に利し、分ければ共に損をする」関係であり、今のところ「政冷経熱」に大きな変化はないと分析。経済面では「温度が上昇」しているものの、安倍政権による憲法改正勢力が、東アジアの安全と安定した局面、及びアジア太平洋地域の経済面での繁栄にとって、大きな不確定要素になっていると結んだ。（翻訳・編集/山中）