2008年7月23日、北京五輪組織委員会は「デモ活動許可地点」3か所を認定すると発表、厳しい情報統制をしいていた中国共産党の方向転換として外国メディアには驚きをもって迎えられた。29日、中国紙・青年参考は同制度提案者のインタビューを掲載した。

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「デモ活動許可地点」制度を提案したのは上海アメリカ研究所の倪建平（ニー・ジエンピン）副所長。倪副所長は米AP通信の取材に答え、「五輪を妨害しないという条件ならば抗議のデモを許すべき」だと話している。この発想はアテネ五輪及び海外の首脳会談にインスピレーションを得たものだという。アテネ五輪でもデモは行っていく域内に制限され、地域外に出た活動者は逮捕されていた。

倪副所長によると、提案は彼自身が驚くほどの速さで採用され、政府が市民の意見表明に積極的な態度を示していることがうかがえるという。24日、米紙ニューヨークポストは「デモ活動許可地点」について報道し、中国政治の大きな変化だと評価している。（翻訳・編集/KT）