2017年11月23日、央視網は、日本政府が南西諸島の自衛隊配備強化を進めるとともに、島の奪還を目的とした「日本版トマホーク」の研究に乗り出していることについて、中国人識者の見解を伝えた。

防衛省は先日、尖閣諸島から170キロメートルの場所にある宮古島で陸上自衛隊の駐屯地建設に向けた造成工事を開始した。日本政府は昨年より南西諸島の防衛強化に着手しており、昨年3月には尖閣諸島まで戦闘機で10分ほどの場所にある与那国島に陸上自衛隊沿岸監視隊を配備。政府は石垣島や奄美大島にも配備する計画だ。来年3月には陸上自衛隊に離島防衛専門の日本版海兵隊「水陸機動団」が新設される。また、日本政府が島の奪還を目的として、地上の目標を攻撃可能な巡航ミサイル（日本版トマホーク）を開発する方向で検討に入ったことが報じられている。

中国中央テレビ（CCTV）の宋暁軍（ソン・シアオジュン）解説委員は「日本は集団的自衛権を解禁し、憲法を改定し、国防軍を持った後、宮古島に配備されている陸上自衛隊を海軍陸戦隊に改める可能性がある。宮古島海域を出入りする艦船を監視できるようになるうえ、さらには第一列島線の出入りする艦船に脅威を与えることが可能だ。南西地域の防衛強化には台湾への注視とともに、米国に代わって西太平洋の見張り番になろうという意図がはっきり見える。米太平洋艦隊は兵力が著しく疲弊しているうえ、トランプ大統領の減税優先方針により米軍の軍事費は厳しい状態だ。そこで安倍晋三首相が米国の『インド太平洋戦略』に積極的に協力しようと積極的に名乗りを挙げた。そうすれば、米国の問題を解決できるうえ、自らが進める改憲を推し進めることにもつながるのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）