2008年7月25日、「人民網」の報道によると、中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）は、今年上半期の税引前利益が前年同期比39％減の564億元（約8460億元）だったこと、および今後3年間にグループ全社員約167万人の5％（約8万人）を削減する計画を明らかにした。

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同社は減益の理由について、精製業務での損失と石油特別収益金（国産原油販売価格が一定水準を超えた場合に収める一種の税）の大幅増による影響だとしている。

また、大幅なリストラ計画に関して内部関係者は「人員削減の対象は主に非生産部門になる予定だが、具体的には未定」としながら、「傘下の関連会社にも割当てられるだろう」とグループ全体が対象であることを明らかにした。

また、同社では日常の非生産性的な支出も圧縮するとし、該当項目の支出額を前年比10％以上削減する方針を掲げている。

こうした施策は、より多くの資金を本業の石油・天然ガス業務に投資するためのもの。同社では莫大な資金需要を満たすため、本業に関連が少ないプロジェクトを中止するなどして207億元（約3105億円）余りを捻出。また、公社債を発行して600億元（約9000億円）を調達する計画もあり、資金調達コスト面でも削減を図っていくとしている。（翻訳・編集/HA）