2017年11月22日、新浪に、11月20日から26日までの予定で訪中している日本の250人の経済界団体の目的について分析する記事が掲載された。

記事は、日本の経済界が関心を持っているのは、中国の経済政策だと指摘。「日本企業にとって、人件費の高騰で生産基地としての中国の魅力は薄れてきている」とし、日本の経済団体の1人は「中国が今後定める経済政策が、中国を生産基地として米国へ製品を輸出する業務規模に影響を与えるかもしれない」と語っているという。

このほか、中国のビジネスルールを理解することも重要なテーマになっていると指摘する。例えば、中国が6月に施行したインターネット安全法では、インターネット関連製品とサービスは中国の基準に符合していなければならないと規定しており、中国で収集したデータは必ず中国で保存し、海外へ持ち出す場合は当局の審査を受けなければならないと規定している。このため、外資企業の活動に与える影響を心配し、多くの日本企業がこの法律が今後どのように運用されるかに注目しているという。

また、記事は「日本の経済界は、中国が提唱する『一帯一路』構想にビジネスチャンスを見出そうとしているが、日本メディアは中国の定める規定が幅広く適用されることになれば、日本企業の参加はますます困難になると伝えている」と紹介した。

これについて、上海交通大学日本研究センターの王少普（ワン・シャオプー）主任は、「日中の経済貿易協力は双方の益になり、日中関係の安定装置と言える。日本の経済界は日中関係の発展に対し積極的な態度を一貫して示しており、安倍政権による歴史や安全問題で両国の貿易関係が巻き込まれることを望んではいない」と分析した。

王主任は、トランプ大統領の訪中後、米中関係が安定したことは日本に取ってプレッシャーとなっていると見ている。また、中国共産党第19次全国代表大会の成功で、中国の発展の方向性がより明確になり、「一帯一路」が一定の成果を挙げていると主張。「日本経済界では、他国が中国との協力関係をさらに強めていく流れとなっており、日本でも日中の経済関係を改善すべきとの声が高まっている」と論じた。（翻訳・編集/山中）