2008年7月23日、中国新聞社によれば、「公共機関省エネルギー条例（草案）」が国務院で審議され、草案に修正を加えた後、施行されることになったが、国民全体での省エネ対策も決定された。中国政府サイトで明らかになった。

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会議では、工業化、都市化が進んだことにより、エネルギー資源の供給が中国の経済社会発展を制約する大きな要素になっていることや、エネルギーの消費効率の悪さが指摘された。省エネを行う余地は大きいとし、石油や電力など省エネを優先的に行っていく方針が打ち出された。

石油消費を押さえるため、省エネ・エコ型の自動車に対して税金の優遇政策を実施し、大排気量の効率の悪い車に対しては税金が引き上げられる。発電の面でも石油に頼らない方法に切り替えを進める。また、効率の良いエアコンへの買い換えを行う消費者への優遇をはかるとともに、電灯も公的機関や街頭、ホテルや公共の場で効率の良いものへの入れ替えがすすめられ、企業での省エネも強化されるという。

会議はさらに、「省エネは国民全体の責任」であることが強調され、全国民による省エネ対策を実施していくことも決定された。具体的には、週1日は車に乗らない、エアコンの設定温度の管理、エレベータの利用回数を減らす、省エネ製品の利用を増やす、エコバッグの使用、使い捨てをしないなど10項目が発表され、省エネに対応した生活スタイルに切り替えていく必要性が説かれたという。（翻訳・編集/岡田）